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すまい給付金とは?

すまい給付金

すまい給付金とは

すまい給付金とは

自らが居住する住宅の取得に際し、引き上げ後の消費税率が適用される方に
給付金が支払われる新しい制度です。

新築住宅はもちろん、中古住宅も対象となります。

ただし指定の検査を受ける等住宅の品質や耐震性が確認できることが条件と
なります。

すまい給付金の申請方法

●申請書の入手

<インターネットで入手>
すまい給付金のホームページからダウンロードできます。

http://sumai-kyufu.jp

<すまい給付金窓口で入手>
すまい給付金窓口は今後開設される予定です。
すまい給付金制度のホームページで公表されます。

申請から給付までの流れ

(●申請者・住宅取得者) ← 請負・売買契約 →  <住宅事業者>
   ↓    ↓
  郵送申請 窓口申請(審査/すまい給付金申請窓口) 
   ↓    ↓
《審査/ すまい給付金事務局 》
     ↓
「  給付金振込  」
     ↓
(●  住宅取得者  )



※住宅事業者が代わりにすまい給付金申請窓口にて申請をする
「代理受領申請」が可能ですが、すまい給付代金代理受領特約の締結など
 別の手続きを行う必要があります。
 この場合給付金の振込先は<住宅事業者>となります。

「代理受領の場合」
代理受領とは、住宅取得者に代わり、住宅事業者が給付金を受取ることです。
これにより給付金を住宅代金の一部に充当することが可能となります。

主な必要書類

●主な必要書類(発行元)

・「住民票の写し」(転居後の市区町村)
・個人住民税の「課税証明書」(転居前の市区町村)
・建物の「登記事項証明書・謄本」(法務局)
・住宅の「不動産売買契約書」または「工事請負契約書」
〜住宅ローンを利用した場合〜
・金銭消費賃借契約書              ほか


申請手続き・手続き方法

●申請手続き

・本人申請
 住宅取得者本人が申請書を作成します。

・手続代行
 住宅事業者や親族などの申請の手続きを代行することができます。
 書類不備などの連絡は手続代行者に対して行われます。
(手続代行者が給付金を受け取ることはできません)


●申請方法(窓口・郵送)

・「すまい給付金申請窓口」で申請
 すまい給付金窓口に書類を持参します。
 提出時に書類のチェックを受けることができます。

・郵送で申請
 すまい給付金事務局に書類を郵送します。
  

給付金額

住宅取得所の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。

収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり
給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が
給付されます。


「給付額」=「@給付基礎額」×「A持分割合」

「@給付基礎額」
・収入額の目安(都道府県税の所得割額)によって決定
★収入確認方法
 市区町村が発行する課税証明書(個人住民税の課税証明書。
※発行市区町村により名称が異なる場合があります。


「A持分割合」
・建物の登記事項証明書(権利部)で確認します。

参考例1

※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において
住宅取得する夫の収入額の目安です。


●消費税率8%の場合

「収入額の目安」  「都道府県民税の取得割額」 「給付基礎額」

425万円以下    6.89万円以下      30万円
425万超475万以下  6.89万超8.39万以下     20万円
475万超510万以下  8.39万超9.38万以下     10万円


●消費税率10%の場合

「収入額の目安」  「都道府県民税の取得割額」 「給付基礎額」

450万円以下    7.60万円以下      50万円
450万超525万以下  7.60万超9.79万以下     40万円
525万超600万以下  9.79万超11.90万以下     30万円
600万超675万以下  11.90万超14.06万以下    20万円
675万超775万以下  14.06万超17.26万以下    10万円

※注:現金取得者の収入額(目安)の上限650万円に該当する所得割額は
   13.30万円です。

参考例2

例)

「住宅取得者」「持分割合」「居住の有無」「給付金額」
                     ご主人の給付額
  ご主人   50%     有    10万円(=20万円×50%) 
                     奥様の給付額
  奥 様   30%     有     9万円(=30万円×30%)

  父 親   20%     無    父親は給付なし。
                     (居住していないため)

それぞれ申請



対象となる住宅

対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。
なお、現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。


  「新築住宅」※1
●住宅ローン利用者の要件
 ・自らが居住する
 ・床面積が50u以上
 ・工事中の検査により品質が確認された次の住宅
 @住宅瑕疵担保免責に加入
 A建築住宅性能表示制度を利用 等

●現金取得者の追加要件
 上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
 ・フラット35Sの基準※2を満たす
 ・50歳以上
 (住宅を引き渡されたされた年の12月31日時点)
 ・収入額の目安が650万円以下
  (都道府県民税の取得割額が13.30万円以下)


※1…新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅
※2…耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性
  または耐久性&可変性のいずれかに優れた住宅


   「中古住宅」
●住宅ローン利用者の要件
 ・売主が宅地建物取引業者である
 ・自らが居住する
 ・床面積が50u以上
 ・売買時等の検査により品質確認された次の住宅
 @既存住宅売買瑕疵保険※3に加入
 A既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る)
 B建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入
  または建設住宅性能表示制度を利用

●現金取得者の追加要件
 上記の住宅ローン利用者の要件に加えて

 ・50歳以上
  (住宅を引き渡された年の12月31日時点)
 ・収入額の目安が650万円以下
  (都道府県民税の取得割額が13.30万円以下)


※3…中古住宅の検査と保証がセットになった保険


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Tel:0120-949-610

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